- 「個人と法人のどちらが有利かわからない」
- 「株式会社と合同会社の違いがわからない」
- 「創業融資の申し込み方がわからない」
面談時間は１時間～２時間。起業家の疑問に丁寧にお答えします！
福岡駅（天神駅）すぐの便利な立地。
近くに駐車場も多数あります。
福岡市中央区天神4丁目3番30号 天神ビル新館8階
【 株式会社 】
| ご自身で設立 | |
|---|---|
| 定款認証印紙代 | 40,000円 |
| 定款認証手数料 | 32,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 行政書士手数料 | ０円 |
| 司法書士手数料 | ０円 |
| 特別値引 | ０円 |
| 実質合計 | 222,000円 |
| 会社設立のみ |
|---|
| ０円 |
| 32,000円 |
| 150,000円 |
| 44,000円 |
| 11,000円 |
| ０円 |
| 237,000円 |
| 税理士とセット |
|---|
| 0円 |
| ※132,000円 |
| ※2150,000円 |
| 44,000円 |
| 11,000円 |
| -165,000円 |
| 72,000円 |
※1 資本金100万円未満は32,000円、300万未満は42,000円、300万円以上は52,000円
※2 福岡市内の会社設立は、「新規創業促進補助金」で登録免許税が0円に。弊社は補助金申請に対応しております！
【 合同会社 】
| ご自身で設立 | |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 行政書士手数料 | ０円 |
| 司法書士手数料 | ０円 |
| 特別値引 | ０円 |
| 実質合計 | 60,000円 |
| 会社設立のみ |
|---|
| 60,000円 |
| 33,000円 |
| 11,000円 |
| ０円 |
| 104,000円 |
| 税理士とセット |
|---|
| ※360,000円 |
| 33,000円 |
| 11,000円 |
| -104,000円 |
| 0円 |
※3 福岡市内の会社設立は、「新規創業促進補助金」で登録免許税が0円に。弊社は補助金申請に対応しております！
【シミュレーション】１年間の所得（売上－経費）が６００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 70万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 56万円 | 所得税(2人分) | 12万円 |
| 事業税 | 15万円 | 住民税(2人分) | 24万円 |
| 合計 | 141万円 | 合計 | 43万円 |
年間所得６００万円の場合で法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取ると、
法人にした方が約１００万円の節税効果があります！
（5人以下の場合は、任意加入です）
ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険の加入となります。
近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなってきています。
特に建設業の業界では加入が義務付けられる方向性です。
また事業主本人も老後の年金への不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。 こういった社会的な流れから、社会保険に全員が加入するために、 会社設立をしたいという方が急増しております。
税金面や社会保険の面だけでなく、社会的な信用の面や節税の面などその他いろいろな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。
特に近年、社会的な信用の面から会社設立を進める方が増えており、下記のような理由で法人を設立しておられます。
銀行融資を受ける際には、個人事業と比較すると法人が有利になります。
個人事業でも融資を受けることは可能ですが、 過去の確定申告書の提出を求められたり、 貯金残高やその経緯など確認をされ、総合評価となります。
特に、過去の個人の確定申告の内容が赤字であったり、 確定申告をしていない場合などは査定がマイナスになります。
法人設立をすると、必ず融資が出るというわけではありませんが、 銀行は「法人」という形態に一定の信用を認めています。
「初期投資をして、手間をかけて法人を作る」という行為そのものに、 本気でビジネスをしていく信用を置き、返済可能性が高いと考えています。
初期費用（イニシャルコスト）として、法人設立は約２０万円が発生します。 これに対して、個人事業の場合は税務署に開業届を出すだけですので、 コストは発生しません。
ランニングコストとしては、法人と個人で大きな差はありません。
最近は、自宅を本店にしてオフィスを借りない法人も増えていますので、
「法人を設立すると固定費が増える」ということはありません。
ただし、税金面では法人は赤字でも年間で約７万円の税金が発生します。
個人事業で消費税が課税されている方は、法人化で最大２年間の免税が受けられます。
消費税の免税期間を最大２年取る目安は、
「半年間の売上が１０００万を超える前」又は
「半年間の人件費総額が１０００万円超える前」
が目安になります。
これから事業を拡大しようとお考えの方は、税金面からも顧客の信用を高める面からも法人が有利です。
すでに売上が増加してきている場合は、急ぎ法人設立をして節税を検討する必要があります。
大手の取引先では、法人としか取引をしないというケースが増えてきています。
法人格の証明書になる「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」は、
設立登記申請の受理から１０日程度かかります。
商売のタイミングを外さないために、早めに設立をする必要があります。
近年、建設業では現場に入るために社会保険の加入が義務化されています。
また求人面でも、社会保険完備でないと不利に働くケースがあります。
社会保険に加入するタイミングでの法人設立が増えています。
個人事業より法人で申し込みをする方が融資が有利になるケースが見られます。
法人になると融資が必ず出るわけではありませんが、
ビジネスの永続を目指し、社会的信用も高い法人格に、銀行は一定の信用を置いています。
コロナにより売上が落ちた場合、要件を満たせば低金利で返済期間の長い「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（通称：コロナ融資）を受けることができます。
創業１年以内の起業家も対象になるため、コロナ禍で起業をする方は必須の情報です。
- 直近1ヶ月の売上高が、過去3ヶ月の平均売上高より５％以上下落など。
- 融資限度は、最大で8,000万円。
- 利率は1.26％～1.75％。最初3年間、6,000万までは0.36％～0.85％。
- 利子補給の制度あり。3年間は実質無利子。
- 返済期間は、運転資金15年以内、設備資金20年以内。
- 返済開始までを遅らせる据置期間が最大5年。
このようにコロナ融資は、通常の融資と比較しても非常に有利な内容になっています。
コロナ禍を乗り越え、事業を軌道に乗せるために積極的にご活用ください。
弊社では公庫と連携して、お客様のコロナ融資のサポートに力を入れています。
（融資サポートは一切費用を頂きません。）
- 新創業融資制度って何？
- 融資が通りやすい創業計画書のポイントは？
- 融資の面談ではどんな質問をされるの？
- 自己資金はどれくらい必要？
- 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの？
-
- 運転資金は、仕入れ代金や人件費、家賃などで３ケ月分程度を上限にする
- 設備資金、運転資金ともに業者の見積もりを求められることがある
- 自己資金は公庫からの借入の１０分の１以上にする
- 申し込み段階で既に使っている資金も「設備資金」「運転資金」に入れてよい
- 「創業当初」とは創業から半年をイメージしてください
- 計画の根拠を右の欄に書きます。特に売上高は、「単価」や「受注予定数」など具体的に書きます。
- 融資の毎月の返済額が利益より少ない必要があります。
- 人件費は従業員数も記載します。また起業家自身の生活費は最低取れる計画が必要です。
- 仕事の内容は何ですか？商売を成功させるキモは何ですか？
- 集客はどうするのですか？
- 事業経験はありますか？
- 自己資金はいくらありますか？どう作りましたか？
- 前職の年収はいくらですか？
- 公共料金などの支払いはキチンとしてますか？
新創業融資制度は、国が出資する日本政策金融公庫が、起業家を増やす政策に基づいて作られた融資の制度です。
多くの起業家がこの制度を利用しており、また公庫のなかでも予算が大きく取られている公庫の主力商品の一つでもあります。
金利は２～３％で、公庫のHPに利率が掲載されています。
担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者は保証人になるケースが大半です。
代表者保証なしで申し込みはできるものの、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が、可能性が高いように思われます。
返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については５年、内装などの設備投資については７年が多いです。
融資申し込みの必要書類の中に、「創業計画書」というものがあります。
公庫のHPからもダウンロードできるものですが、この創業計画書は査定の際に重視されます。
特に、「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は重要です。
「必要な資金と調達方法」は下記の点に注意が必要です。
また公庫の担当者が査定する点として、「自己資金の蓄積の計画性」を重視します。
たとえば、急に入金されたお金を自己資金とすると、査定の段階で疑問が生じ、
「そもそもどうやって作ったお金なのか」を確認されます。
「事業の見通し」は下記の点に注意が必要です。
事業の見通しはあくまで見通しですが、計画に齟齬があってはいけません。
たとえば、毎月の返済額が利益より多いと、計画段階で返済不能となることになっています。
また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすると、融資を生活費に回すことを考えてしまいます。
このような齟齬が起きない計画を立てる必要があります。
面談では上記の事業計画の内容についてのヒアリングが行われます。
面接官は毎日面接をしている面接のプロです。
自分の事業プランを具体的に説明できるようにしておいてください。そのほか、下記のような質問をされることが多いです。
もし自分が友達にお金を貸すとなったら、どんなことを聞きますか？
「何に使うの？どうやって返してくれるの？」
ここが一番知りたい点だと思います。
公庫の質問も、同じ意図から質問をされます。
自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。
自己資金が不足しているので、融資を申し込みをするわけですが、
公庫側からすると計画的に資金を作ってきた実績を重視したいのです。以前は、自己資金の２倍までが融資の上限と言われた時代もありました。
最近は事業計画や人柄によっては自己資金の２倍を超えるケースも出てきています。
一般的には「自己資金と同等か、少し多いくらい」というのが多いケースのようです。
自己資金を３００万お持ちの方には４００万と言った感覚です。
ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、下記のようなスケジュール感で進みます。
融資申込書や創業計画書等の必要資料を提出
３日～１週間で面談
面談後１週間～２週間程度で入金
上記のように資料の提出から３週間から１ケ月で着金という流れが多いです。
ただし、実際には公庫の中の査定状況などによって変わります。
また例年１２月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです。
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【 株式会社と合同会社の違い 】
| 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
|
| 設立費用 | 設立費用実費 ２０.２万円 |
設立費用実費 ６万円 |
| 信用力 | 高い | 株式会社よりは低い |
| 節税 | 多くの節税が認められている | 多くの節税が認められている |
| 資金調達 | 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い | 株式会社とほぼ同等 |
| 会計処理 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 |
| 人事募集 | 集まりやすい | まだ認知が広がっておらず、集まりにくい |
| 責任範囲 | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い |
| 給料 | 役員報酬給料ともに可能 | 役員報酬給料ともに可能 |
| 繰越欠損金 | 青色申告１０年 | 青色申告１０年 |
| 住民税 | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) |
| 事業税 | 利益に応じて 5％～9.6％ |
利益に応じて 5％～9.6％ |
- 合同会社って何？１０個の論点でわかりやすく解説
- 合同会社のメリット・デメリット
- 合同会社を作るための費用と時間
- 合同会社を作った方の生の声
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合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によりますと、平成２８年には年間２３，７８７件で、８年間で年間設立件数が４倍以上に増えています。平成２８年の法人設立のうち、５件に１件は合同会社が選ばれています。
-
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アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友（ウォルマート系列）など外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。
-
合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人（出資者）」＝「経営をする人」になります。株式会社は「お金を出す人（出資者）」は「役員」に就任して経営をすることもできますし、株主としてお金を出すだけということもできます。
多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人（出資者）」＝「経営をする人（自分）」のケースがほとんどですので、そういった意味では、株式会社と合同会社に違いはないとお考え下さい。 -
-
合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前は銀行の方で合同会社への融資実績が少なかったため、躊躇するケースがありましたが、今は株式会社と遜色はありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも融資実績が多数あります。
-
-
合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員といっても、普通の会社で言う従業員のことではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。
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-
合同会社という響きから、１人では設立できないのではないかというご質問が多くありますが、合同会社は１人でも設立可能です。１人で出資して、経営も１人というミニマムの設立も可能です。合同会社（LLC）とよく似た呼称の「LLP（有限責任事業組合）」は２人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます。
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-
合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常３期目から課税されます。税金に関しては、株式会社と全く同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりません。また税務調査も株式会社と同じように実施されます。
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合同会社を作ると、社長１人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と全く同じで、助成金を受ける条件も同じです。
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-
「合同会社」を略して記載する場合、「（合）」ではなく「（同）」と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」というものと「合資会社」というものがあるため、「（合）」にしてしまうと区別ができないからです。また銀行で通帳には「ド）会社名」と通帳に印字されます。英語表記では合同会社は「LLC」とされます。
-
合同会社で作ったものの、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合、登記を変更することは可能です。ただし、費用としては印紙代等で約１０万、会社印鑑の作り直しで１万、司法書士手数料１０万が発生します。また期間としては、官報に１ヶ月間、公告をする必要があり、その後での登記変更となりますので、約２ヶ月の期間がかかります。最初の段階で、合同会社のメリット・デメリットを確認して作ることが良さそうです。
-
設立登記の際に法務局で支払う印紙代が６万円
合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が６万円です。株式会社であれば印紙代が１５万円かかりますので９万円お得です。 -
合同会社は決算公告がない
株式会社は年に１度の決算を行った後、決算書を「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。合同会社はこの決算公告が不要です。
ただ実態としては、中小企業で実施率が４．３％ということで必ずしも徹底されているわけではないのが現状です。（中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より） -
役員の任期がない
株式会社は役員に任期があり、任期が切れる都度、登記をしないといけません。任期は定款で定めることができ、最短２年から最長１０年まで選べます。役員の再任登記には印紙代が１万円かかります。合同会社には役員の任期がありませんので、再任登記は不要になります。 -
配当を自由にできる
会社で儲けた利益を出資者に還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合をかえることができます。 -
知名度が低い
法人設立の数では合同会社の割合が増加していますが、まだまだ世間一般には耳慣れないというのも事実です。もし人からの見られ方が気になる方であれば、無難に株式会社にするほうがいいかもしれません。また稀にですが、「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しかダメだった」というケースもあります。 -
求人で苦戦する傾向にある
知名度が高くなっていないことが影響に出るのが、求人の際です。求職者の認知が低いため、株式会社より敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか？」「ずっと永続するのか？」と思われることがあるそうです。 -
出資者の間での揉め事になるケースが株式会社と比較して多くなる傾向がある
株式会社では原則的には、株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合、出資金額の多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になりますので、出資者間で意見がまとまらないと、経営が停滞する恐れがあります。 - 株式会社より安くできた（２０代）
- 創業融資が出るか心配だったが、問題なく出た。その後も融資は出ている。（３０代）
- 特に困ったことはない（３０代）
- 株式会社と合同会社の２社を持っているが、差を感じたことはない（３０代）
- 名刺を渡すときに話のネタにできる（３０代）
- 「代表社員」と名乗ると「えっ？社員ですか？」と聞き返されるケースがある（３０代）
- 「組合みたいなものですか？」と聞かれて、説明するのに面倒を感じる（３０代）
- 親戚に会社を作ったと名刺を渡したときに、合同会社が通じなかった（４０代）
- 領収書をもらうときに合同会社という言葉が通じない（４０代）
良かったちょっと困った -
「会社設立の後、軌道に乗るまではコストを抑えたい」
「税理士は決算の前に依頼をするつもりだ」
という方向けに、低コストプランや決算前だけ打ち合わせをするプランもご用意。
設立後は、税務署等への届け出や、
融資、役員報酬の決定など税理士が関係するイベントが多数あります。
ベンチャーサポート税理士法人は起業家支援特化の税理士ですので、
多くの起業家をサポートしてきました。
わかりやすく丁寧なお手伝いをお約束します。
また税理士顧問契約無しでの会社設立もお受けしておりますので、
お気軽にお問い合わせください。
経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」や「請求書の書き方や保存の仕方」、「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。
こういった基本的なルールの多くは起業時からすぐに必要になります。
ところが一度間違った設定をしてしまうと、あとで変更するときに大変な手間がかかります。
場合によっては、税金の計算間違いに繋がり、税務調査で追徴の税金を払うことにもなります。
弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、こういった起業時の経理の仕組み作りのお手伝いは、もっとも得意とするところです。
毎月の業績を弊社オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。
月次レポートは、会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。
「今、どれくらい利益が出ているのか？」「このままで大丈夫なのか？」「キャッシュは詰まらないか」など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。
その他、役員報酬をいくらにするかを提案する「役員報酬シミュレーション」や税金がいつにいくらくらい出るかをまとめた「納税予定表」など多くの資料をお届けします。
「どの銀行が融資を出してくれやすいのか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資は知っておくべきノウハウがたくさんあります。
弊社は政府が１００％出資の日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いしていきます。
創業計画書の作成の仕方や、面談時で質問されるポイントなどをご説明させていただきます。
また会社の成長に合わせて、地方銀行や都市銀行もご紹介しております。
「可能な限り税金を減らしたい」というお気持ちは、すべての経営者の共通のものです。
弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。
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E－BOOK大賞を受賞しております。
節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。
顧問料以上の節税をすることを目標に、節税は税理士の腕の見せ所と思い、力を入れております。
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| SOHOプラン | 自計化プラン | 丸投げプラン | |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 9,600円～ | 25,000円～ | 40,000円～ |
| 内容 | コストを抑えたい方や、２社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計の相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけます。 | 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが全て揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や、税務調査対策、融資のお手伝い等の会計の全てをサポートします。 | 会計ソフトへのデータ入力から全てを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートが入っています。 |
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- 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
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- 融資の申し込みのサポートをします。
- 取れる助成金がないかチェックします。
- 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
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福岡駅（天神駅）すぐの便利な立地。
近くに駐車場も多数あります。
福岡県福岡市中央区天神4丁目3番30号 天神ビル新館8階
| 会社名 | ベンチャーサポート税理士法人 |
|---|---|
| 代表者 | 税理士 東久保悠（九州北部税理士会所属） |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区天神4丁目3番30号 天神ビル新館8階 |
| 従業員数 | 1,205名（2023年3月時点） |
| グループ会社 | ・ベンチャーサポート相続税理士法人 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人 ・ベンチャーサポート司法書士法人 ・ベンチャーサポート行政書士法人 ・弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 |
平日は21時まで、土日も営業。
駐車場も近くに多数あります。
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4丁目3番30号 天神ビル新館8階
TEL：092-717-6671
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- 津村 明宏（つむら あきひろ）
-
はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の津村です。 福岡県太宰府市で生まれ育ち、地元の筑紫高校を卒業後は大村美容専門学校へ進学、全くの畑違いとなりますが20代前半までは美容師をしておりました。 縁あってこの業界へ辿り着き、他税理士法人で2年程勤務をした後にベンチャーサポートへ入社、現在7年目となります。
接客業を通して培ったコミュニケーションを活かせる場所として、社長一人ひとりと真剣に向き合い、先生業ではなくサービス業として起業家支援を行うこと。 創業への想いと熱量を形にするところからお手伝いが出来るこの仕事に誇りを持って働いています。
社長の良きパートナーとして、会計上の数字の話しだけではなく、現場のリアルを一緒に想像し、税務相談に留まらず経営相談まで、延いては人生相談まで出来る、何かあれば真っ先に話したくなる、そんな社長の良き相談役になれればと思っております。
- 東久保 悠（ひがしくぼ ゆう）
-
はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の東久保です。 出身地の鹿児島の高校を卒業後に北九州市立大学に進学。 在学中にＷスクールで税理士の勉強を始め、大学卒業後は福岡市の税理士事務所に就職。 8年間の経験を積んだのちに、ベンチャーサポート税理士法人に入社。
起業という人生の転機に携われることの喜びと同時に責任を感じながら、起業家お一人お一人の夢や目標を応援していくため、また悩みや相談を解決するために、自分に何ができるのかを考えております。
起業家の皆さまにとって、税務相談のみならず、何でも相談したくなるような、そんな身近な存在となれるようにおひとりずつに向き合ってご対応してまいります。
- 福篭 勇也（ふくごもり ゆうや）
-
はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の福篭です。 鹿児島県鹿児島市出身で、現在は福岡に在住しています。 高校時代から会計に触れて税理士業界に興味を持ち始め、会計税務の専門学校に進学し、卒業後にベンチャーサポート税理士法人に入社しました。
この業界を目指した一番のキッカケとして、学生時代に税理士の恩師から本来的な税理士の在り方や、税務会計を通じてのサービスの奥深さを学んで起業家支援の価値を知り、人生を掛けて本気でビジネスにチャレンジしている起業家から必要とされる存在に憧れてこの業界を目指しました。
今でもその初心を忘れずに、税務会計のみに留まらず1人1人のお客様にとって必要なことは何かをステージ毎に考え、創業したばかりで悩みや不安が多い起業家のみなさまにとって、安心して相談してもらえる唯一無二の存在を目指し、共に歩んでいけるよう全力でサポートします！
- 福岡オフィスのスタッフ紹介
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スタッフ総数 40名
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出身地
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男女比率
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